会社概要

掲載日 2008年11月28日

  田中印刷 有限会社は、情報社会における「個人情報の保護と活用」の重要性を認識し、業務上取り扱うすべての個人情報について、関係法令、国が定める指針およびその他規範を遵守いたします。
その上で、個人情報保護に関する動向にも配慮した自主規程の策定ならびに運用・管理を行い、これらを全従業者およびその他関係者に周知徹底するとともに、継続的に維持改善してまいります。

1.(個人情報の取得)
当社は個人情報を適法かつ適切な方法で取得し、不正な収集は行いません。
2.(利用目的の制限)
当社は個人情報の利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲内でこれを取り扱います。
3.(個人情報保護マネジメントシステムの策定)
個人を特定できる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱について規定を定め、また、社内組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。
4.(安全対策の実施)
個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するための措置を講じます。また、これらの事態が発生するリスクを察知した際には、迅速な是正処置を講じる体制を構築・維持いたします。

5.(個人情報の管理)
お預かりした個人情報は、厳正なる管理を行い、その利用目的の範囲内で使用し、目的範囲外の第三者への提供・開示は一切行いません。

6.(委託先の監督)
当社が、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、当社の個人情報保護規定の安全措置基準を遵守することを定めた契約により、適切な管理監督を実施します。

7.(法令・規範の遵守及び見直し)
当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを徹底し、維持、改善します。

8.(個人情報に関するお問い合わせ先)
当社は「個人情報問い合わせ窓口」を設置し、お客様からの個人情報に関するお問い合わせや苦情に対して、適切かつ迅速に対応いたします。保有している個人情報について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止の要請を受け付け合理的に対応します。


2006年4月1日
田中印刷 有限会社
代表取締役 田中 順也

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

1.個人情報取扱業者の名称 : 田中印刷有限会社


2.個人情報保護管理者 : 田中 順也
田中印刷有限会社 個人情報問合せ窓口
〒880-0022 宮崎県宮崎市大橋3丁目110番地
TEL:0985-28-4724 FAX番号:0985-20-9285


3.当社が取扱う個人情報の利用目的

(1)開示対象個人情報
個人情報の種類 利用目的
お客様の個人情報 当社事業における商品・サービスのご提供
当社事業における商品・サービスのご案内(DM等)
お問い合せ・資料請求等をされた皆様に関する
個人情報
連絡、ご依頼内容への対応
当社事業における商品・サービスのご案内(DM等)
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 連絡、採用情報のご提供
当社の採用業務
当社社員の個人情報 総務関連業務、労務管理

(2)開示対象個人情報でない個人情報
個人情報の種類 利用目的
当社が委託を受けた個人情報 印刷業務
DM発送代行業務


田中印刷有限会社 個人情報問合せ窓口
〒880-0022 宮崎県宮崎市大橋3丁目110番地
TEL:0985-28-4724 FAX番号:0985-20-9285


4.「個人情報の開示等のご請求」の手続き
当社の保有する開示対象個人情報に関する、ご本人またはその代理人からの開示・訂正・追加・削除・利用停止・利用目的の通知(以下「開示等」といいます)のご請求を受けた場合には、当社規定の照会方法に則り、必要かつ合理的な範囲でご対応させていただきます。
なお、当社規定の照会方法に適合しないご請求につきましては、これをお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。


(1)「個人情報の開示等のご請求」の手続き

a)ご請求に必要な手続き
開示等を求める場合は、「個人情報開示請求書」を使用し、必要事項をご記入および署名押印の上、ご本人確認のための書類を添付し、当社「個人情報問い合せ窓口」まで、ご郵送ください。
なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印し、代理権確認のための書類の添付をお願いいたします。


ご本人確認のための書類
・運転免許証(有効期限内のもので、公安委員会発行のもの。)の写し。
・健康保険証(有効期限内のもの)の写し、及び、現住所が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内のもの)、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。
・日本国の旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し。
・外国人登録証明書(有効期限内のもの)の写し、旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し。
上記写しに現住所が記載されていない場合、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。


代理権確認のための書類
・法定代理人の場合
法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)
・委任による代理人の場合
印鑑証明の印鑑を押印した委任状及び本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)


b)ご請求に対する当社の対応
当社では、「開示等」のご請求に対する当社からの回答を、申請時に指定された方法により送付させていただきます。
代理人様からの請求の場合は、代理人様宛に送付させていただきます。
なお、ご請求に対応できない場合があります。詳細は下記「(2)ご請求に対応しない事項」をご参照ください。


c)開示等の手数料
無償で対応させて頂きます。


(2)ご請求に対応しない事項
以下に記載の場合、ご請求に対応いたしません。この場合、対応できない旨、及びその理由を付記して通知します。
この場合、申請書類は返却いたしません。ご提出いただいた申請書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。

a)「開示等」の請求全般に該当する対応しない事項

  1.申請書類に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
2.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
3.申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます)。
4.ご請求対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合。

b)個人情報の開示請求の場合に対応しない事項

  1.開示することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
2.開示することにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
3.開示することにより、法令に違反することとなる場合。

c).“訂正等”の請求の場合に対応しない事項

  1.法令の規定によって“訂正等”に関する特別の手続きが定められている場合。

d).“利用停止等”の請求の場合に対応しない事項

  1.法令の規定によって“利用停止等”に関する特別の手続きが定められている場合。


(3)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲にもで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

 

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565
0120-700-779

(注)当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

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